オンラインセキュリティをめぐる消費者のマインドセットについて、ノートンによる理解を深めるために、シマンテックはオンライン犯罪の現状と、消費者に及ぶ影響を分析する調査を実施しました。「Norton Cybersecurity Insights Report（ノートン サイバーセキュリティインサイトレポート）」は、以下のような内容になっています。
- サイバー犯罪が引き起こす感情的な代価を明らかにする。
- どの国が最も攻撃を受けやすいかを突き止める。
- オンライン犯罪に関する経験と認識について、世代間差を調べる。
- セキュリティの感情的な観点を明らかにする。
「Norton Cybersecurity Insights Report」では、全世界 17 の市場について、モバイルデバイスを 1 台以上所有している 18 歳以上の成人 17,000 人を対象にアンケート調査を行いましたが、その結果は驚くべきものでした。完全版レポート（英語）はこちらからダウンロードできるので、詳しい結果もご覧いただけますが、企業に役立つ主な発見をいくつか、ここでもご紹介しておきます。
- 過去 1 年間で、オンライン犯罪の被害を受けたことがある人は、593,752,900 人に達している。
- ニュースになるほど顕著なデータ侵害は後を絶たないにもかかわらず、適切に自分の身を守るために必要な対策をとっていない消費者も多い。安全なパスワードを「常に」使っている消費者は半数未満である。
- なりすまし犯罪の可能性は以前より高くなったと 61% が考えている。
オンライン犯罪によるユーザーへの被害を企業が考慮すべき理由
米国では、責任のなすり合いをしません。オンラインセキュリティは個人と取引先企業との共同責任であると考える人が 10 人中 8 人に達しています。
1. 消費者は、企業における情報保管の安全性を全面的には信頼していない。
- 米国で、クレジット情報やオンラインバンキング情報をクラウドに保存するのは、シートベルトを着用しないことより危険であると考える消費者は、半数をわずかに超える（51%）程度である。
- 10 人中 8 人近く（78%）が、クレジット情報は財布からよりもオンラインで、または小売店のシステムを通じて盗み出される確率のほうが高いと考えている。
2. 消費者は、データ漏えいが起きた後の結果に対処したくないと考えている。
デビットカードやクレジットカードの取り消しを処理するくらいなら、友人とのディナーをキャンセルするほうがいい。そう考えるユーザーが 51% に達する。
セキュリティ侵害後のカスタマサービスに対応するくらいなら、デートが台無しになったほうがいい。そう考えるユーザーが 46%。
ID 情報の盗難に対処するほうが、飛行機で泣きやまない子どもの隣に座るよりストレスが大きい。そう考える人が 31%。
3. 時は金なり。時間を浪費するのは、同じくらい苛立たしいもです。
米国の消費者は、オンライン犯罪による影響への対処に 1 日以上（平均 17 時間）を費やしている。
オンライン犯罪の被害者のうち 41% は、オンライン犯罪を経験した後で「激しく怒っ」ている。
請求書の決済、購買、取引など事業のかなりの部分はオンラインで行われているため、財務情報の漏えいによる影響に対処するのは、むやみに大変です。サイバーセキュリティは二重のプロセスです。消費者にできるのは、個人を特定できる情報を保護することくらいです。今回のレポートで明らかになったように、取引先の企業にも責任の一端はあるとユーザーは考えています。
【参考訳】